年間計画

2026年度　福岡県助産師会　活動目標

<2025年度の活動評価>

福岡県助産師会は、これまで社会の変化に対応可能な組織基盤の構築を目的とし、組織改革および関係諸機関との連携強化に継続的に取り組んできた。

2025年度は、2024年度に新たに開始した事業の定着と発展を図る年度と位置づけ、各事業の拡充に努めた。その結果、委託事業は着実に拡大し、産後ケア事業における市町村との契約数は25（41.7％）に達した。また福岡県と連携し、関連書類の様式統一を進め、一定の業務効率化を実現した。一方で、市町村ごとに提出書類の運用に差異が残るなど、引き続き改善を要する課題も明らかとなった。

さらに、産後ケア事業において不正請求事案が複数発生したことを受け、会員向け説明会の開催および行政機関への報告を適切に実施するとともに、関係従事者全員に誓約書の提出を求めた。しかしながら、その後もインシデントが発生したことから、安全管理体制の見直しおよび強化を図る必要性が再認識された。

福岡県からの委託・補助金事業である「福岡県プレコンセプションケアセンター」および「子育て支援電話相談」、ならびに福岡市からの委託事業である「働くママとパパのマタニティスクール」は、いずれも順調に推移している。加えて、2025年10月には新たに「パパのための子育て相談ダイヤル」を開設し、男性への支援体制の充実を図った。

また、包括的性教育に関する認定登録制度を創設し、体系的な研修制度を開始した。登録者は研修修了後、実践段階へと移行しており、地域における活動の広がりが期待される。さらに、フェムテック・フェムケア関連事業への参画を通じて、助産師の新たな活動領域の開拓および社会的認知の向上に寄与した。

専門研修においては、時代の要請を踏まえたテーマ設定により、全国から多数の参加を得ており、一定の成果を上げている。

助産所における嘱託医確保については、医療機関、関係団体、行政機関、県や国との協議を重ね、助産師会と医療機関との新たな連携体制の構築に向けて取り組んできた。

新会館建設に関しては、モデルハウス撤去に係る訴訟を提起したものの、契約内容の制約により中途解約が認められず、結果として敗訴となった。今後は本件を踏まえ、新たな方針のもとで再検討を進める必要がある。

以上の成果と課題を踏まえ、2026年度は各事業のさらなる発展と安定的運営を目指し、組織体制の強化を図るとともに、活動領域の一層の拡大に取り組む。引き続き組織改革を推進し、外部団体との連携を深化させることで、助産師会の活動に対する社会的理解の促進と認知向上を図る。加えて、母子保健を基盤としつつ、すべてのライフステージに関わる専門職としての役割を明確化し、その専門性に裏付けられた実践活動を推進する。

＜2026度　目標＞

専門性に裏付けられた助産活動の推進

＜2026度　活動目標＞

１．地域に根ざした助産活動の推進と普及啓発の強化

１）全てのライフサイクルにある人々を対象とした健康支援事業の推進
「福岡県プレコンセプションケアセンター」「包括的性教育」「子育て支援電話相談」「パパのための子育て相談ダイヤル」「働くママとパパのマタニティスクール」等の各種事業の充実および市町村委託事業のさらなる拡大を図る。
また、フェムケア・フェムテック分野への浸透および企業等における健康経営への参画を推進する。

２）妊娠・出産包括支援事業の拡充
産後ケア事業における集合契約の充実および県内統一価格の実現を目指す。
福岡市における多胎妊婦向けマタニティスクールおよび集合型産後ケア事業の開始を推進する。
助産師会と医療機関との嘱託医契約の実現に向けた取り組みを継続する。

２．組織体制の強化と持続可能な運営基盤の構築

組織再編により事業部門および事務部門の機能分化を図り、効率的かつ安定的な運営体制を整備する。あわせて、分担金の見直しおよび事務局機能の強化を通じて、組織基盤の強化を図る。
会員にとって魅力ある組織づくりを推進し、会員数の増加を目指す。

３．社会の変化に対応した専門的研修の充実

包括的性教育研修、助産実践能力の向上に資する研修（助産道研修　産後ケアに係る研修等）、アドバンス助産師に関連する研修を体系的に実施し、専門性の維持・向上を図る。

４．新会館建設に向けた再整備の推進

新たな方針に基づき事業計画の見直しを行い、新会館建設に向けた体制整備および具体的方策の検討を進める。

一般社団法人　福岡県助産師会　　2026年度 事業計画