福岡県助産師会について

２．地域に根ざした助産活動を推進し、周知活動につとめる

1）妊娠・出産包括支援事業の拡大・推進

2023年産後ケア事業は拡大し、市町村との契約は16になりました。しかし、その仕組みに関しては改善すべき点が多々あります。国や県、市町村と引き続き粘り強い交渉を続けていきます。

産後ケア事業は、まだまだ対象の母親や一般の人々に浸透しているとは言い難い状況です。昨年はNHKやTNCの「記者のチカラ」で、福岡県助産師会の訪問型やデイケアの様子を取材していただき、産後ケアの大切さを視聴者に訴えました。今年の6月には同じくTNCの「記者のチカラ」で続編が放映され、大いに注目を浴びました。新しく契約を結んだ市町の広報誌にも会員や会長のコメントが掲載されました。また、4月には九州交響楽団主催のマタニティコンサート（1000名参加）に「助産師相談コーナー」を設置するとともに、演奏の合間に2回の助産師の講話を入れました。参加者には、福岡県助産師会のクリアファイルと産後ケアのチラシを配付しました。助産師相談コーナーの様子や助産師へのインタビューもテレビで放映されています。「はじめてばこ」に入れるチラシは今年も続行し、今後も幅広い広報活動を展開していきます。

現在、妊娠・出産包括支援事業の一つとして、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援が始まっています。しかし、この事業には多職種がピンポイントで関わっており、妊娠中から一貫して同じ専門職が母親に関わる仕組みにはなっていません。妊娠中に面接した助産師が産後も引き続き母子に伴走できる仕組み＝妊娠・出産包括支援制度を作る必要があります。これに関しても、国や県、市町村と交渉を進めていきます。

2）妊娠・出産にかかわる相談・教室及び女性の健康推進のための事業の活発化を図る

現在、子育て・女性健康支援センターの事業や地区活動で、プレママ教室、マザークラス、学校での思春期教育、電話相談等を行っており、今後も拡大の予定です。

今後は、ホームページやSNSでもいち早く情報発信ができるよう体制を整えていきます。

３．社会の変化に対応した専門的研修の実施

助産道研修を始め、地区や委員会、専門部会の研修も活発に行われています。時代のニーズに沿った興味深いテーマ、最先端の知識を得るテーマで構成されています。定期的にホームページに目を通し、見落としがないようお願いします。

４．会館整備に着手する

本年度の総会では、1年間の会館建て替えの進捗状況を詳細に説明しました。

昨年5月の総会で、20年以上続いている会館の議論にやっと決着がつき、現地での建て替えが決定しました。早速6月、敷地内にあるモデルハウスの明け渡しとその条件について協議したい旨、顧問弁護士より先方の代理人に文書で送付しました。さらに、新会長の元で建て替え計画を再始動した経緯の説明、会館構想案を提示し、理解を得たいと申し出ましたが、退去の意思はないという返事でした。

ワーキンググループで将来ビジョンを考える中、モデルハウス敷地を残したままでは、助産師会は１フロアに限られ、活動が著しく制限されることを確認しました。24時間体制の産前・産後ケアセンターの設置や、次世代の親づくり教育支援、多世代交流の場、さまざまな女性や母子の支援事業（性教育、マザークラス、ベビーマッサージ、母乳ケアと教育、食育等）に加え、次世代（後継者）の教育・研究機能を持つには、やはり2フロアが必要です。今ある母子を救いたい思いから、会館を一刻も早く建て活動したいと、その後数回交渉しましたが、残念ながら聞き届けていただけませんでした。福岡県助産師会の活動が、今後の母子の幸福に多くの影響を与えることを理解していただけるよう、今後も引き続き交渉を行う予定です。

ポストコロナの時代を迎え、今後は活動の幅を拡大していきます。引き続き組織改革を行い、かつ外部団体との連携を深め、多くの人々に助産師会の活動を知っていただけるよう広報の強化に努めます。母子保健を軸に、すべてのライフステージにかかわる助産師としての専門性に裏付けられた活動の発展を推進してまいります。