SOS電話相談では妊娠のお悩み、子育てのお悩み、
思春期のお悩み相談をお受けしています。
検査キットに尿をつけ、平らなところに置いて数分待って反応を見ます。
陽性反応が出たらなるべく早めに医療機関を受診しましょう。
妊娠反応が陽性反応であっても、時には子宮外妊娠・胞状奇胎・流産などの場合もあるので、産婦人科で確定診断を受けましょう。
正常分娩の場合、出産の費用は自費（地域にもよるが50万円前後）になります。最近では分娩予約をするときに、予約金（前納金）として5～20万円支払うことが多いようです。
健康保険や国民健康保険に加入している被保険者又は被扶養者が出産した場合は、出産育児一時金として一児につき50万円が支払われます（産科医療保障制度に加入していない産婦人科での出産、妊娠22週未満の出産・死産等の場合は48万8千円）。
※令和５年４月より42万円から50万円に引き上げられました。
また、出産育児一時金の支払いについては、直接医療機関に払い込まれるところとそうでないところがあります。事前に、受診先にお尋ねください。
妊娠の可能性があるのに避妊しなかったり、避妊に失敗した（コンドームが破れた、外れた）時に行う緊急の避妊方法です。性交後72時間以内（3日以内）に、緊急避妊薬を服用します。緊急避妊薬は医療機関を受診して処方してもらいます。（避妊効果は80～90％程度といわれています）
保険適用ではなく自由診療です。費用は直接医療機関にお尋ねください。
なお、レイプなどの性犯罪被害に遭われた方は、性暴力被害者支援センターなどに相談すると公費負担になる場合があります。
妊娠週数の数え方は、最後の生理（月経）が始まった日を0週0日とし、0日から6日の7日間で妊娠0週と数えます。妊娠0～3週が妊娠1ヶ月、妊娠4週～7週が妊娠2ヶ月になります。
人工妊娠中絶ができるのは、21週と6日までと法律（母体保護法）で決められています。
人工妊娠中絶にはパートナーの同意書が必要です。
未成年の場合は、基本的に保護者の同意書も必要です。
妊娠初期（妊娠11週と6日まで）は、基本的には日帰り手術で、費用は10万円～20万円程度。
妊娠中期（妊娠12週を超えてから21週と6日まで）は、出産と同じような処置を行うために入院が必要で、費用は40～50万円程度かかります。
12週以降の中絶は、女性の身体自体に無理がかかると同時に、胎児も死産としての手続きが必要になります。
乳児院や児童養護施設で一時的に預かってもらうことができます。
里親制度・親族里親（親族が代わりに育てる）などを利用できます。
お住まいの市町村の家庭児童相談室や児童相談所にご相談ください。
利用できる制度は幾つかありますが、まずはお住まいの市町村役場・福祉事務所などにご相談ください。
児童手当、子どもの医療費の助成、国民年金・国民健康保険料の免除、生活保護の申請、就学援助など様々な支援・手当があります。
赤ちゃんを望んでいる家庭の実子として、戸籍上、届けることができる「特別養子縁組」という制度があります。法律上、実の親との親子関係がなくなり、育ての親と親子関係を結ぶものです。養子になる子どもは原則15歳未満という制限があります。
詳しくはお住まいの市町村の家庭児童相談室・児童相談所にご相談ください。
一人で悩まずに、まずはご相談ください。
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